楓橋街道は「税関－街道」協力を展開、企業発展の加速に力を添え

3月下旬、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司（以下は住友電工）の製造現場へ行けば、防護服を着用してマスクをつけている作業員が規定に従い、忙しく輸入貨物の消毒作業を行っている姿が見えた。

住友電工の総経理神林将氏は「われわれは主に日本から輸入される原材料を使うので、楓橋街道は教育活動やオンライン質疑応答、事例研究を数回も展開し、また現場に来て指導してくれて、現在の情勢に適応し、生産を回復するように助けてくれた。それに、税関グリッド員は私たちを数回指導して、いかにRCEP協定の優遇政策を利用して輸入品の納税金額を削減・免除するかを分析してくれた」と紹介した。住友電工の計算と予測によると、日本から輸入される原材料及び半加工済みの製品を例にして、RCEP協定が発効一年目に、350万元の関税金額を削減・免除することができるという。

関係者によると、蘇州住友の2021年工業生産額は9.4億元、納税総額は4335.85万元に達した。2022年の第一四半期は感染症の影響を受けたが、街道と企業の共同の努力で、住友電工の1-2月の工業生産額は1.29億元に達し、前年比ほぼ横ばいであった。

これは楓橋街道は感染症の予防・抑制と生産建設を統合的に進める縮図となった。楓橋街道と蘇州税関虎丘事務所が昨年構築した「税関－街道協力グリッド化サービスの革新的なシステム」を利用して、管轄区内の全ての重要な輸出入企業は感染症の予防・抑制と生産経営のどちらも「力をいれること」、「台無しにさせないこと」、「促進すること」を実現した。

それに、オンラインの方を見れば、企業は楓橋街道の「楓企心橋」プラットフォームの「陽光加貿」サービスを利用して政策検索・問い合わせや質疑応答、業務取扱などができ、「スマホ一台でスムーズに通関」ということが実現した。それとともに、企業はウェーチャット、「DingTalk（釘釘）」を利用して政府と24時間連絡できることを遂げ、関係政策と措置について問い合わせ、必要なデータを提供・報告する。一方、オフラインの方を見れば、税関と街道は協力してグリッド員管理制度を作って、税関の担当者、街道の職員、企業の責任者の三方が横方向の業界グリッド員、縦方向のブロックグリッド員、点状の企業グリッド員という三種類の管理役を共同で担当し、企業が困難に臨めば、困難が見える、助けを求める声が聞こえるように、税関から、政府へ、そして企業への立体的なコミュニケーションチャンネルを開設し、企業に最も素早いサービスや最も専門的な指導を受けさせる。

住友電工（蘇州）電子線製品有限公司のメイン製品である電子線と電極は自動車製造業に広く使われている。中国の自動車市場の成長に従い、住友電工の蘇州工場は全ラインがフル稼働するようになっている。2021年9月、楓橋街道は蘇州高新区駐日本事務処と協力して住友電工の日本本部とビデオ通話を行って、一歩進んで協力することで合意した。住友電工日本本部は蘇州支社への投資を追加し、新エネルギー自動車部品の生産規模を拡大することを決定した。その新しい生産ラインが量産を始めれば、10億元の生産額に達すると見込まれている。

これから、楓橋街道と蘇州税関は続けて全身全霊で企業にサービスを提供する方針を堅持し、主動的に、積極的にサービスを提供し、感染症対策をしっかり実施すると同時に、多くの輸出入企業と一緒に難関を攻略し、高新区が全年の経済社会発展目標を実現するために堅実な基礎を作り上げる。