このほど、新型コロナウイルスの拡大が続き、感染症予防・抑制対策が実施される厳しい時期に、交代を経た蘇州市人民政府第1回常務会議において「サービス業関係分野の困難解決と発展回復を支持することについての政策意見」(以下は「意見」)が可決され、4月14日に正式公表・実施されることになった。「意見」によると、今回のサポートに及ぶ金額は計700億元に達し、各種のサービス業市場主体が難関を乗り切り、発展を回復するように助ける。「意見」は主に以下の6方面の20条に及んでいる。
一、税金減少と費用低減をさらにサポート
1、「六税二費」の低減実施対象の範囲を広める。
2、一部の付加価値税を減少・免除。
3、不動産税、都市土地使用税を暫く免除。
4、所得税減少・免除政策を実施。
二、経営コストをさらに低減。
5、市場主体の賃貸コストを低減。
6、住宅積立金の納付比率を下げる、或いは納付を繰延する。
7、水道・電気・燃料料金の納付を繰延する。
8、電気コストを低減。
9、感染症予防・抑制支出手当を支給。
三、金融的なサポートをさらに拡大
10、融資の持続的な安定を保障。
11、融資コストを低減。
12、民生分野の金融サービスを最適化。
四、雇用安定・就職促進サービスをさらに改善。
13、社会保険の綜合的なサポートを実施。
14、労働時間綜合計算制を実行。
15、失業者への就職促進サービスを強化。
五、政務のサービスレベルをさらに向上。
16、企業の信用サービスを強化。
17、各類の費用、罰金の徴収を規範化にする。
18、感染症予防・抑制対策を的確に実施。
六、サポート政策をさらに具体化し、実施する。
19、特別サポート・補助細則を作成。
20、政策の宣伝・貫徹・実施を加速。
以上の政策意見は公表日から実施し始め、実施期限を明記していないのは2022年年末までに実施することになる。これ以外に、蘇州市は国、江蘇省が発表する新しいサポート措置を全面的に実施する。