高新区で深耕していこう！外資企業は高新区で長期的に発展する決意を固め

今年以来、蘇州高新区は外資規模を活用し、輝かしい成績を収めた。

1月から3月にかけ、 実行ベース外資導入額は4.98ドルで、全市のトップ2となった。

1月から4月にかけ、外資プロジェクトは新たに59件増加し、契約外資額は7.04億ドルに達し、いずれも全市の前列に立っている。梅里埃（Mérieux）、カナディアン・ソーラー（CSI）、雲学堂、吉威思（GVS）などの一部の質が高い企業の投資拡大を完成した。

5月16日、江蘇省全省外資プロジェクト「クラウド契約締結」並びに外資本部企業クラウド設立活動が行われ、高新区に位置する漢拿科鋭動（Mando-Hella）三期拡張プロジェクトは省重点外資プロジェクトとして同日に契約が締結された。

感染症の再流行を背景に、外資企業は変わらず高新区で長期的に発展していく決意を固め、「高新区は深耕に値するところである」と皆は示した。これらの企業が高新区への信頼感は以下の3方面から得るものであろう。

早速な対応で最新政策を出す

シーメンスは蘇州高新区に入居してすでに20年以上経ったが、昨年10月、またシーメンス電気製品中国区本部を蘇州に導入し、事業拡大、製品管理、デジタル化イノベーションセンター、研究開発と製造などのコア事業に全面的に力を入れ、世界の20以上の国や地域に製品を輸出することを望んでいる。

今年、感染症の影響を受け、企業は生産経営で少なくない難題に遭遇した。打つ手がない時、商務部門は積極的に訪ねに来て、オンラインとオフラインの多数のチャンネルでの連絡と協調を通して、企業の安定的な経営に有力なサポートを提供した。

関係者によると、一番悩ませるのは物流の問題であるという。それがわかった高新区は早速協調をし、関係部門と地方に連絡をとり、この後顧の憂いを晴し、最新の資金サポートと支援政策を企業に説明し、できる限りに経営コストを低減してきた。高新区企業招致センター総経理助理衛琳氏は「どんな問題でも、いつでも、連絡を待っている」と言った。

シーメンス電気製品中国区本部総経理Markus Grabmeier氏は「困難に会うたびに、蘇州市政府、高新区政府はいつもすぐにサポートを提供してくれ、今のようなチャレンジを満たす時期に、我社は安定的な経営を実現することは蘇州を選んだのが正しいことを再び裏付けた」と述べた。

ターゲットを絞って第一線でサービスを提供、不確実性をなくす

易泰博（ITAB）商業設備（中国）有限公司の生産現場で、作業員は灯具製品を秩序よく生産して、質が高くて効率的にお客様への納品を完成した。当該会社のコア製品は室内の展示道具や照明具、レジスターを含み、親会社のITABグループ本社はスイスに位置し、欧州の小売店舗概念設計と一括的ソリューションの市場リーダーである。

今年以来、同会社は物流管理・コントロール、消毒、宣伝教育、防疫用品準備などが含まれる多数の感染症予防抑制チームを設立し、それとともに、地元当局が公式発表した最新の防疫政策要求に注目し、全面的な実施を確保する。しかし、厳しい感染症予防抑制の情勢にあたり、川上・川下のサプライチェーンには不確実性がいっぱいある。同会社の購買経理張世鉦氏は「高新区は不確実性を解消してくれて、本当に助かった」と言った。

高新区の関係部門の指導のもとで、当該会社は早速サプライチェーンの布局を調整し、短時間で予備サプライヤーの選定を完成した。特筆すべきは、この期間に高新区はまた駐在員を会社現場まで派遣し、貨物運送の物流及び防疫についての流れの現場指導とサービスを提供し、全プロセスでサプライチェーンの安定を確保している。

双方の共同努力により、今、当該会社の貨物運送は通常通りに回っており、新しい生産ラインも稼動開始した。今年1月から４月にかけ、会社の生産高は前年同期比200％増加したという。

発展の見通しを楽観視し、事業拡大の底力を備え

オランダのAkzo Nobelは世界で最大のペイント企業であり、傘下には多楽士（Dulux）、来威（Levis）などのブランドがある。Akzo Nobel蘇州の董事長銭捷氏は、感染症流行期間に、原材料の供給は難題となって、得意先も影響を受け、生産を一時停止した。これらは企業が直面した実際の問題であったが、高新区からサポートを受け、運営難題を多く緩和・解決したと率直に話した。

「感染症対策を厳格に実施する上に、私たちは『蘇貨通』というプラットフォームを通して原材料の供給を保障した。高新区の職能部門が作ったSNS連絡グループのおかげで、防疫関係の情報を速やかに入手し、最新の感染症対策を交流し、運営の全プロセスにおいても迅速に反応し、それに調整を行うことができた」

Akzo Nobelは今年年初18250トン生産能力の新規増加と安全環境保護技術改造プロジェクトを始め、セットとなるスマート化改造とデジタル化モデル転換となる当該プロジェクトは生産効率をより引き上げていく見込み。銭捷氏は蘇州の感染症対策に対して自信があり、彼はこれからの発展を楽観視しており、もとの投資増加、事業拡大の計画を断固として実施していくと示した。

今、当該会社は販売を強化し、生産を加速しており、今年の売上は昨年を超えると見込まれている。新たなプロジェクトが実施された後、海外の生産能力の移転を引受け、それに、海洋工程、海上風力発電に関する新製品のプロジェクトを取り入れ、企業発展の原動力を強化し続けていく。