最近、大連金普新区民間企業の光洋軸受大連有限公司は中国東北地区初となるRCEPに基づく認定輸出業者として認められた。
今後、同企業は貨物を輸出する際に中国税関に原産地証明書を逐一申請する必要がなく、原産地証明書と同等の効力を有する原産地申告書が随時自ら作成でき、通関の利便性が極めて高くなる。
また、貨物が輸出国で優遇政策を享受し、企業資金の負担を減少し、通関のコストを下げることができる。
『地域的な包括的経済連携(RCEP)協定』は、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国及び中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国の間で正式に調印された世界最大規模の自由貿易協定であり、2022年1月1日より中国など10か国の間で発効した。
