撮影：朴峰
最近、大連税関によると、今年1月1日に「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が発効して以来、大連税関は政策普及と政務サービスを強化し、関連の税収優遇政策を活用して地域経済と管轄区における輸出入企業の質の高い発展を支援している。第一四半期、大連税関管轄区のRCEPに基づく輸出入貨物貿易が順調に展開し、11億9800万元相当の貨物の輸出入において関税の優遇措置が適用され、累計482社の輸出入企業が恩恵を受けた。大連税関が発行したRCEPに基づく輸出原産地証明書は累計3679件になり、企業の税金減免額が333万8500元になる見込みである。
大連税関によると、輸出に関しては、RCEP発効が大連税関管轄区の特色ある産業により多くのビジネスチャンスをもたらした。そのうち、最大の受益業界となったのは食品、プラスチック及びゴム製品、化学工業品、アパレルなど伝統的優勢製造業である。食品業界といえば、金普新区で加工・輸出した脱水野菜、庄河市の貝類、旅順口区と長興島地区の「和え物」及び調味料などが関税減免の優遇政策を異なる程度で享受し、輸出コストの下がりも東北地区特産物が国際市場を開拓することに役に立った。
輸入に関しては、第一四半期に大連税関はRCEP加盟国からの7068万元相当の輸入貨物を通関検査し、うち優遇商品が49種類あった。調べによると、RCEP貿易パートナーは大連税関管轄区の主な工業原材料の重要輸入調達元として、原産地の累積の規定に基づき、対外貿易企業にとってRCEP加盟国からの原材料のコストも低下した。
撮影：朴峰
RCEP協定においては、企業向けの関税減免の優遇政策以外、認定輸出者制度も注目に値する原産地利便化措置である。その制度の下に、税関の審査を通過して認定輸出者資格を受けた企業は自ら原産地証明書を作成でき、税関が発行した原産地証明書と同等の効力を有し、同じ輸入側税関減免優遇が享受でき、企業の通関コストをさらに下げることができる。
